「地方移住をするとき、失敗する理由のひとつがお金である」
あなたは、このことをご存知でしたか？
お金は、地方移住に失敗する要因のひとつです。
その理由は、主に次の2点が考えれます。
・退職後の税金
・地域に影響を受ける収入と支出
特に、税金に関しては、多くの人が頭を抱える原因になるでしょう。
前年度における収入の、約2割ほどが請求されるためです。
この記事では、
「地方移住前に知っておきたいお金事情」を解説しています。
お金が原因で地方移住に失敗した場合は、立て直しが非常に困難です。
失敗しても立て直せるように、
地方移住前にお金のことに関して予習しておきましょう。
住む地域によって異なる税金
以下では、
地域によって納付額が異なる税金を解説していきます。
地域によっては、納付額が2倍もの差になるので、
移住前にはよく確認しておきましょう。
住む地域が異なると税金の率が変わる
田舎移住ブームが再熱している近年、
移住する前に気をつけておきたいことが「税金」です。
というのも、
実は住む地域によって、税金の額が変わります。
地域によっては、2倍ほどの違いがあるのです。
それを知れずに地方移住をすると、
税金の支払いだけでも、苦しくなるかもしれません。
また、田舎に移住するときは無職だったり、
フリーランスだったりする人が多いでしょう。
会社に雇われていない状態なら、
今まで会社と折半していた社会保険を、
すべて自己負担で払う必要があります。
税金の負担額が大きくなるので、
「どこの地域は税金が高いのか」を、
知っておくことがおすすめです。
会社と折半していた税金の種類
「会社が半分払い、自分でもう半分を払う。」
そういうシステムがあるということを、ご存知でしたでしょうか。
この折半している税金を「社会保険」と呼び、
従業員になることの大きなメリットのひとつとなっていました。
「社会保険」は、
「健康保険」と「厚生年金」の、
ふたつの項目からできています。
「健康保険」とは、
病院に行くと三割が自己負担になる保険のことです。
会社が加入していく組合によって異なりますが、
本人負担額は、前年所得の3～5％と考えればよいでしょう。
「厚生年金」とは年金の一種です。
こちらは年度によって異なりますが、
税率は一律17％前後と考えればよいでしょう。
本人負担額は、前年所得の約8％ほどです。
会社を辞めると変わる社会保険
会社を辞めると、社会保険は自己負担になります。
そして、「健康保険」と「厚生年金」から、
「国民健康保険（国保）」と「国民年金」への変更が必要です。
「健康保険」は、あなたが他の保険組合に加入するか、
今まで加入していた「健康保険」を任意継続しない限り、
「国民健康保険」に加入しなければいけません。
「厚生年金」とは、もともと「国民年金」に上乗せしたもののことです。
退社後は、「厚生年金」から「国民年金」に戻ります。
このように、退職後は、健康保険と年金に変化があるので注意しましょう。
また、
退職した翌年には、
前年の社会保険料や住民税の支払う必要があります。
それを払えずに破産してしまう人もいるので、
地方移住をするときは、前年度分の保険料のことも覚えておきましょう。
・＜住民税・年金・国保＞退職してからかかる税金等のお金のはなし
住む地域が影響する税金の種類
税金によっては、住む地域に影響される種類があります。
ぼくたち個人に大きく影響するのは、
「住民税」と「国民健康保険」です。
これらは地域によって税率に違いがあるので、
地方移住を検討している人は覚えておきましょう。
それでは、
「住民税」「国民健康保険」についてそれぞれ紹介していきます。
住民税
住民税とは？
「住民税」とは、子供や高齢者への支援や、
警察や消防などの予算、ごみの処分などに利用されている税金のことです。
「都道府県民税」と「市町村民税」から成り立っており、
両方の税金を誰もが支払わなければいけません。
個人で支払う場合は、普通徴収といわれる方法で支払います。
普通徴収とは、
毎年6月・8月・10月・1月に、
昨年度分の住民税の支払う方法のことです。
昨年度分の支払いをおこなうので、
会社員時代の住民税を、退社後に支払う必要があります。
退社後に住民税を払うということを知らずに会社を辞めると、
大変苦しい状況になるので、覚えておきたいことのひとつです。
住民税の計算式
住民税は、
「支払う年の1月1日に住民票があった地域」
に対して、支払う必要があります。
住民税の計算式は、「都道府県民税」+「市町村民税」です。
「都道府県民税」は、都道府県の「均等割」+「所得割」。
「市町村民税」は、市町村の「均等割」+「所得割」。
これらを合わせた額が、住民税です。
「均等割」とは、1人当たりが一定額支払うお金のことです。
「所得割」とは、あなたの前年所得所得に、
市町村や都道府県が決めた税率をかけて算出されます。
住む地域による住民税への影響度
地域によって、住民税の額がかわります。
しかし、均等割と所得割どちらも、
地域による料金の違いは、大きくありません。
均等割の場合は、
「都道府県民税」「市町村民税」どちらも、
1,000円前後の違いにとどまっています。
所得割に関しても、
破産している夕張市でさえ、
他の地域より税率が0.5％多い程度です。
そのため、
「住民税は住む地域によって大きく変動しない」
このように考えてよいでしょう。
国民健康保険
国民健康保険とは？
「国民健康保険」とは、
都道府県と市町村が運営している健康保険制度のことです。
会社を辞めた後、任意継続を行わない場合は、
自動的に加入することになります。
しかし、
「会社が加入している保険組合より、割高になる傾向がある」
ということを覚えておきましょう。
というのも、国保に加入している人は、
フリーターや、会社を定年退職した人などの、
低所得者が多い傾向にあるからです。
そのため、会社員時代よりも、
多い保険料を支払わなければいけない恐れがあります。
ですが、国民健康保険には、
「支払う上限が決められている」
というメリットがあります。
所得が多い人や国保に加入している世帯人数が多い場合は、
それに比例して国保料金が上がっていきます。
しかし、世帯当たりの支払い上限が決まっているため、
あまりにも国保料金が高い人は、得をするのです。
このように、国民健康保険には、
メリットとデメリットが存在します。
仕事を退職する際は、
「任意継続と国民健康保険どちらが節約できるか」
を調べる必要がありそうです。
国民健康保険の計算式
国民健康保険は、以下の計算式で求められます。
「均等割」+「所得割」+「資産割」+「平等割」
「均等割」とは、
世帯当たりの加入人数によって変動する基本料金です。
「所得割」は、
所得に市町村が決めた税率を掛けた金額です。
「資産割」とは、
保有資産に市町村が決めた税率を掛けた金額です。
「平等割」は、
1世帯当たりが平等に支払う基本料金です。
「資産割」と「平等割」は、
地域によって計算式に含まれない場合があるので気をつけてください。
「均等割」と「所得割」は、
どの地域でも必ず計算式に含まれています。
住む地域による国民健康保険への影響度
地域によっては、
「資産割」や「平等割」が加算される「国民健康保険」。
しかも「所得割」や「均等割」の税率も、
地域によって異なります。
その理由は、健康保険は国ではなく、
各都道府県とその中の各市町村が運営しているからです。
そのため、
過疎地や高齢者が多い地域であるほど、
税率が上がっていくことになります。
では地域によってどれほどの違いがあるのか見てみましょう。
東京都日野市の場合（2018年調べ）
日野市の場合は、
「所得割」+「均等割」が健康保険料になります。
「所得割」の税率は5.0％で、
「均等割」は、1人当たり27,000円です。
※参考：日野市役所公式ＨＰ
破産した夕張市の場合（2018年調べ）
夕張市の場合は、
「所得割」+「均等割」+「平等割」が健康保険料になります。
「所得割」は8％で、
「均等割」は20,900円、
「平均割」は15,200円です。
※参考：夕張市役所公式ＨＰ
破産した夕張市を例に出すのは極端すぎますが、
地方に行くとやはり割り高の傾向があります。
また、40歳以上はさらに「支援分」「介護分」が加算され、
多くの保険料を支払う必要が出てくるのです。
「国民健康保険」は、地域によっては2倍以上も異なります。
保険料にはこれほどの差があるので、
住む地域が与える「国民健康保険」への影響は、大きいといえるでしょう。
・国民健康保険の税率一覧-47都道府県の県庁所在地をまとめてみた！
住む地域によって年金や自動車税は変動する？
年金には影響しない
年金には、「国民年金」と、
それに上乗せする「厚生年金」があると前述しました。
「国民年金」の料金は年毎に変動しますが、月額1万7千円前後です。
「厚生年金」は約18％ほどの一定の割合を支払います。
このように、
一定の金額もしくは割合に影響されるので、
年金は、住む地域に影響されません。
自動車税には影響しない
特に地方に行くと自動車は必須になります。
では、「自動車税」は住む地域に影響されるのでしょうか？
結論からいいますと、自動車税は地域に影響されません。
「自動車税」に影響するのは、
「営業者か自家用車」「排気量がどのぐらいか」
この二点のみだからです。
とはいえ地方に住むと移動距離が増え、
ガソリンを多く購入しなければいけなくなりますが。。。
※トラックやバスは他の項目も加算されます。
賃料や自動車の維持費について
上記では、税金に関することを解説しました。
以下では、
「税金以外にかかる費用」について解説していきます。
都会と田舎の家賃について
家賃は、圧倒的に田舎のほうが安くなる傾向にあるでしょう。
一戸建ての家に住むことを想定してみます。
東京23区ですと、新築の一戸建てを購入する場合、
毎年90～120万円ほどを返済する必要があります。
23区の賃貸の1戸建てですと、
月20万円以上の賃料が必要です。
それに対して、田舎の場合、
一戸建てを月5万円前後で、賃貸できます。
比較的きれいな中古の住宅なら、
400万円前後で土地込みで購入することも可能です。
どちらも一戸建ての賃貸の場合、月額約15万円の差になります。
これは1年で180万円ほどの差となるということです。
※東京でも郊外に行けば値段は下がります。田舎でも地方都市に近づけば値段は上がります。
・目次｜47都道府県空き家バンク情報の一覧
・日本に生息している毒蛇とは？田舎に行くなら覚えておきたい蛇のこと
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自動車の維持費について
次に、自動車の維持費をみてみましょう。
自動車を持っていない人が地域移住をするのなら、
自動車を購入する必要があります。
そして自動車を走らせるために、ガソリンが必要です。
2年に一度車検を通す必要がありますし、
任意保険にも加入しなければいけません。
ガソリン代と車代は、個人差が大きいので、
それ以外に絞って計算しても、年平均30～40万程度かかります。
維持するだけでもこれほどかかりますが、
車は、田舎生活に欠かせないものです。
地方移住をする際は、
家賃と車の維持費用をあらかじめ考えておきましょう。
・自動車入門！メリットとデメリットと利用前に知っておきたいこと
・車検と税金|車の維持費ってどのぐらい？車の購入前に知っておきたいこと
・＜初めての自動車保険＞あなたに適した自動車保険の見つけ方
結局田舎と都会はどっちが得なの？
今までに、
「税金とその他の費用」に関することを解説していきました。
では、田舎と都会では、どちらがお得に暮らせるのでしょうか？
以下では、ぼくなりの結論を書いていきます。
お金視点での「田舎」と「都会」
「田舎と都会ではどちらがよいのでしょうか？」
お金視点で考えてみます。
田舎と都会で大きく異なるのは、家賃と自動車の維持費でしょう。
家賃は、
田舎のほうが180万円ほど有利といえます。
車の維持費は、
田舎（車所持者）のほうが40万円ほど不利といえます。
これを差し引くと140万円の差となりますね。
あとは、税金と収入がどうなるのかを考えれば、
どちらが金銭的に有利かみえてくるはずです。
しかしこれは、かなり大雑把な計算ですので参考程度に考えましょう。
ぼく自信の結論
「働き方によっては、田舎のほうがお得である」
これがぼくの結論です。
田舎は、働き口も収入も、少ない傾向にあります。
そのため、所得が少なくなってしまうのも必然です。
しかし、基本的な生活費は、田舎のほうが年間100万円ほど安く済みます。
また、地域移住者を迎えるために、
子どもの医療費が免除される制度が整っている自治体が多いです。
さらに、地域移住者には、
住宅取得の支援金を出している自治体まであります。
田舎で暮らせば、基本的な生活費に加えて、
子どもの養育費や住宅取得費用を抑えられるのです。
働き方に関しても、現在ではフリーランスという方法があります。
インターネットを通じて仕事を受注すれば、
都会と同じ料金で仕事を請け負うことができるでしょう。
経験がない主婦でも、
webライターなら、時給1,000円以上で働けます。
インターネットを使えば、
田舎と都会の所得も差を少なくする可能性があるのです。
このように、田舎でも働き方次第で、
収入を都会と同程度にまで高められます。
その点を考慮すれば、
生活費の安い田舎のほうが、お得であると考えます。
結局答えはあなた次第
結局答えは、あなた次第です。
ぼくなりの結論を出してみましたが、
あくまでお金視点での結論でした。
地方移住の本来の目的は、
「お金にはかえられない体験をするため」です。
そのため、あなたが、
地方移住に何を求めているのかが重要となってきます。
地方移住をして、あなたは何をやりたいのか？
地方移住をして、あなたの目的を達成できるのか？
その目的は、今の日常では達成できないことなのか？
これらをよく考え、
地方移住をするのかを検討したほうがよさそうです。
しかし、地方移住の際、
以下の2点をしっかりと把握しておくことをおすすめします。
- 税金が高くなる
- 収入が不安定になる
さいごに
いかがでしたでしょうか？
田舎と都会では、
税金や家賃による支出が異なります。
特に、健康保険と家賃では、
雲泥の差がある場合があるので注意したいですね。
ですが、田舎移住するかしないかは、
あなたがどのような生活を送りたいかが鍵です。
どのような生活を送りたいからいくら必要だ。
田舎移住するには絶対欠かせない問いなので、
田舎移住を考えているのなら、まずはその問いからはじめてみましょう。
以上で、
「田舎移住する前に知っておきたい税金などの支出のはなし」をおわります。
