最近ではフリーランスや転職などが増加傾向なので会社を退職する人も増えてきています。
自分に仕事を合わせるという生き方は素晴らしいとは思うのですが、実は退職してから1年間はとてもお金がかかるということを知っているでしょうか？
実際に退職した人の多くがこの出費に驚き戸惑っています。。。
そこで 今回は
もし退職をしたら税金などでどのぐらいお金がなくなるか、そして失業保険はあてになるのか
について書いていきます。
Contents
会社を辞めてからの1年間は大金が飛ぶ
会社を退職すると次の転職先が決まっている人以外は基本無職になると思います。
そうすると収入はほぼゼロの状態ですよね。
収入に対して税金を納めるのが基本ですが、最初の1年間は収入ゼロの無職でも税金を納付しなければいけません。
具体的にいうと昨年の年収が300万の独身世帯の人だと約50～60万円を請求されることになります。
つまり昨年の年収の約20%が次の年になくなるということですね。。。
ではなぜいつも税金を給料から引かれているのに辞めてからも払わないといけないのか。
それは前年の収入分の税金を次の年に支払う住民税・健康保険料の2つが存在するからなのです。
つまり住民税と健康保険料そして常に払い続けなければいけない年金。
これら3つについて知っておかなければ退職後そうそうに資金難に陥りかねません。
次からはそうならないための最低限の情報を書いていきます。
かかる税金の種類と金額
先ほども紹介しましたが仕事を退職しても支払わなければいけないものが3つあります。
ここではそれら3つについて少しだけ説明します。
住民税
住民税とは市町村民税と都道府県税を合計した税金です。
支払い時期
昨年の1～12月分の収入に対しての住民税の支払い時期は今年の6月になります。
支払い方法
普通徴収と特別徴収の2通りあります。
普通徴収：毎年6月に税務署から請求書が届き一括もしくは4期間に分けて納税する
特別徴収：給与所得者は事業主が1年分の住民税を12回に分けて天引きしまとめて納税する
支払い時期が所得税などと違いずれているので大目に払うように錯覚しやすいですがそういうわけではありません。
国民健康保険料
健康保険料とは病院代の負担率を下げるための保険代です。
これは毎年払わなければいけないもので昨年の収入に依存します。
支払い時期
健康保険料の支払い時期は自治体によって異なりますがだいたいは6月～3月です。
つまり昨年の収入に依存する健康保険料は今年の6月～3月に支払う必要が有ります。
支払い方法
口座振替・納付書による支払い・クレジットカード・電子マネーの4つの方法があります。
ちなみに退職後には任意継続をするか、国民健康保険に加入するのかの選択をしなければなりません。
年収や年齢などによりどちらがいいのかは変わってきますのでよく調べることをおすすめします。
※転職せず低所得で1年間過ごすのなら親の扶養に入ることをおすすめします。
年金
年金は収入の有無に関わらず金額は一定です。
支払い時期
基本的に毎月支払うものですが前納することで最大15,650円の割引がききます。
支払い方法
口座振替・クレジットカード・納付書による支払いの3つの方法があります。
金額まとめ
昨年の収入が300万円の場合を想定したおおよその納付金額
・住民税：161,500/年
・国民健康保険料：140,000/年
・年金：198,000/年
・合計499,500/年
失業保険と健康保険
上記では支払いについて書きましたがここでは職を失ったら支給される失業保険について書いていきます。
失業保険とは
失業保険とは失業状態のとき再就職を希望する人限定で支給されるお金です。
よって起業のために退職した人やニートになって再就職を考えていない人は基本的にもらえません。
ちなみに定期的なセミナーへの参加や定期的な面談、実際に行った就職活動を報告書にて提出させることにより振り分けられます。
また、失業保険は申請してからもらうまでに約3ヶ月間支給がありませんので要注意です。（会社都合の場合はすぐもらえます）
失業保険をもらえる日数
失業保険は勤務年数や退職理由により給付日数が変わってきます。
しかし勤続10年以下の場合は退職理由に関係なく90日間の支給です。
※失業保険を貰いきるまでに再就職した場合は再就職手当てが支給されます。
失業保険の金額
失業保険は退職前の6ヶ月間の収入で計算されます。
その6ヶ月間の収入の金額によってもらえる額が変わってきますが、おおよそ60～80%もらえると考えておけばよいと思います。
退職理由による違い
基本的に一日当たりの受給額は退職理由に影響されません。
退職理由に影響されるものは支給されるまでの期間と給付日数のみです。
退職保険と内職
退職保険をもらう期間一銭も稼いではいけないのかというとそうではありません。
条件はありますが雇用と認められない場合のみ少額の収入は認められています。
またもし額が大きくなっても支給額が削られるだけで、必ず支給停止になるわけではありません。
失業保険と健康保険
失業保険と健康保険は関係のないように感じます。
しかし実はとても深く関係している部分があるのです。
それは失業保険を受給している期間は扶養に入ることができない点。
ですのでもし親の健康保険の扶養に入ろうと思っている人の理想系は下記のようになります。
退職から受給直前：扶養に入る
受給直前から受給終了まで：国民健康保険に加入
受給終了以降：扶養に入る
失業したらまず確認したい免除等について
失業・退職してこんなにお金がかかるとは予想外の人も多いと思います。
そこでまず失業・退職したらやっておきたいことを書いていきます。
年金の免除申請
年金の場合は失業したら会社都合・自己都合ともに昨年分の所得を0にする特例があります。
そうすることによって年金を1/4～全額免除することが可能になります。
しかし免除の基準は本人・配偶者・世帯主の所得の合計です。
もし親と同居している方や配偶者がいる人はその人の所得しだいで免除無しになる可能性もあります。
※世帯分離をして本人が世帯主の独身世帯の場合は本人の所得だけが加算されます。
国民健康保険の免除申請
国民健康保険の場合は会社都合の場合のみ軽減されます。
軽減は前年の所得を3割計算します。
つまり昨年500万円の所得の人は150万円として考えるということです。
そして3割計算した額で国民健康保険の計算に割り当てます。
※雇用保険に加入していた人限定です。
住民税の免除申請
住民税の場合は各市町村によって異なります。
そしてほとんどの場合は会社都合限定なので、あまりあてにしないようにしましょう。
奨学金の猶予申請
奨学金は失業してから再就職するまで1年間（最大10年間）猶予してもらえます。
失業してから半年以内の人のみが申請対象なので注意が必要です。
※失業してから半年後の人は違う猶予申請ができます。
以上4つがまず失業・退職したらやっておきたいことです。
申請場所・申請方法はそれぞれ異なるのでよく調べてから行きましょう。
これらをすることによって生活が一気に楽になるので退職後がきついと感じる人は迷わず申請することをおすすめします。
まとめと結論
もし会社を退職するとしたら下記のことを覚えておきましょう。
・退職したら前年の収入の20%ほどの出費がある
・支払いが多いのは最初の1年だけ
・2年目以降は低所得者に対して様々な免除制度がある
・親の健康保険の扶養に入れば出費を減らせる
・雇用保険は退職理由により支給日数と支給されるまでの期間が変わる
・雇用保険は退職する前の直近6ヶ月間をベースに計算し日給の60～80%を90日以上もらえる
・雇用保険をもらっている間は扶養に入れない
・雇用保険を全額もらう前に再就職しても雇用保険のかわりに再就職手当てがもらえる
・退職したら免除・猶予の対象になるか調べる
結論としては転職先を決めない退職は、税金対策をしてから退職することをお勧めします。
雇用保険は自己都合の場合もらうまでに日数が3ヶ月ほどかかるのでそれまで貯金が尽きないようにしましょう。
～～～おまけ～～～
確定申告と経費について
確定申告とは
確定申告とは1月1～12月31までの所得を税務署に報告することです。
フリーランスなどで会社に再就職しない場合は自分で確定申告をしなければなりません。
そしてこの確定申告の額が所得税や健康保険料などの金額に影響します。
白色申告と青色申告
確定申告には比較的簡単に行える白色申告と少し複雑な青色申告があります。
メリットとデメリット
白色申告のメリット
簡単に作成できることです
白色申告のデメリット
控除額がとても少ないです。
青色申告のメリット
控除額が65万円と大きいです
青色申告のデメリット
作成方法が複雑です。
おすすめはどちらか
僕のおすすめは青色申告です。
多少手間がかかりますが低所得者に対して65万円の控除はとても魅力的で短期のバイトなどをしても還付金を受け取ることができます。
また、最近では簡単に作成できるソフトも売っておりこれらの購入費も経費として落とせるのでおすすめです。
おすすめのソフト
青色申告・白色申告共に様々な会社がソフトを発売しています。
しかしやはり王道ともいえる弥生シリーズをおすすめしたいです。
※下記のサイトでは無料体験などもあるので一度試してから購入してください。
確定申告をするなら経費を知ろう
経費とは
お金を稼ぐために使ったサービスやものの代金のことです。
例えば取材のために移動した交通費やパソコン作業する電気代など様々なものがあります。
どこからどこまでが経費なのか
経費の種類は業種や会社により変わりその数はとても多いです。
出費が経費になりえる条件は「そのモノ・サービスがなかったらその収入は見込めたか」というものです。
上記の条件に当てはめれば経費か経費ではないのかの判断がつきます。
お金が底をつきそうになったら
もし予想より出費がかさんだり思ったとおりに就職できず、貯金が底をつきそうになったら住み込みバイト等をして生計を立て直してください。
下記の住み込みバイトがおすすめです。
リゾートバイト
住み込みで高収入のアルバイトです。
期間も短期間から長期まで選択でき様々な出会いもあります。
ボラバイト
農業や宿泊施設などで低賃金で働くサイトです。
短期間から契約ができ、普通ではなかなかお目にかかれない求人を見つけることができます。
将来的に農業をやりたい人や普段できない体験をしたい人におすすめです。
下記のサイトでもう少し詳しく書いているので興味のある方は読んでみてください。
＜仕事＞ボラバイトとはなにか、牧場（酪農）で働くとはどういうことか
地域おこし協力隊
最近何かと話題の地域創生関連です。
年々増加傾向で様々な自治体が求人を出しています。
1年以上3年未満の雇用ですが地域によっては素晴らしい体験ができることでしょう。
下記のサイトでもう少し詳しく書いているので興味のある方は読んでみてください。
以上がお勧めの住み込みバイトですが、もしそれすらもできない状態に陥った場合は親を頼ってください。
親というものは最後のセーフティーネットと言われているぐらい貧困時には大事な役割をします。
そして親すらも頼れないとなったら、最終手段として生活保護を検討しましょう。
一応日本という国はそれなりに豊かな国なので、どんな状態になっても見捨てられることはありませんし、ホームレスになる必要もありません。
逆に考えればいくらでもやり直せる国ということです。
ですのでくれぐれも変なことを考えないようにしましょう。
もしちょっと不安だなと思ったら下記の記事を読んでみてください。
以上で＜住民税・年金・国保＞退職してからかかる税金等のお金のはなしをおわります。
