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妄想話(提案)

<あったらいいな>地方移住の地域提携

投稿日:

再燃している「移住ブーム」

自治体などにより移住環境も整いつつありますが、ぼくの理想としている移住環境とは程遠いのです。

ということで、今回はぼくがあったらいいなと思う地方移住の制度の紹介をしたいと思います。

なんとなく考えたはなしなので、矛盾点やまとまってない点が多いですがよかったら読んでみてください。


地方移住

 

近年、過疎化も後押しし、多くの自治体が地方移住歓迎のムードとなっています。

また、定年退職者やインターネットで仕事をするノマドワーカーも増えたことにより、地方移住志望者も増えました。

このように自治体と個人の意見がかみ合ったことにより、再び「移住ブーム」が再熱してきいます。

しかし1980年の「移住ブーム」とは異なり、インターネットの普及により、沖縄などのメジャーな地域以外にも注目が集まるようになり、人が集まるようになってきました。

自治体も「地域おこし協力隊」・「移住体験」・「空き家バンク制度」など、移住志望者を迎え入れるための体制を整えつつあります。

 

地方移住で活用したい3つの制度

① 地方に外様を!「地域おこし協力隊」

「地域おこし協力隊」とは、自治体などにより雇われた非常勤職員のような人たちのことです。

この「地域おこし協力隊」は、その地域以外に在住している人によって構成されています。

ですので、移住者目線でその地域をみているため、移住相談時とても参考になるのです。

現在は多くの自治体が「地域おこし協力隊」を積極的に募集しており、移住に力をいれている地域ならほぼどこにでも存在します。

非常勤職員・地域おこし協力隊とは?求人はどこ?

 

② 移住のハードルを下げる役割!「移住体験施設」

いきなりの移住はハードルが高い。

そういった理由で作られたのが「移住体験施設」です。

地域によっては「お試し住宅」などと呼ばれているこの施設では、実際に短期間移住をすることができます。

役所の人や「地域おこし協力隊」との関係性を構築したり、実際に住む住宅を探す準備期間に利用するのに適しているため、利用する人が急増しています。

そのため、多くの自治体で「移住体験施設」を導入する流れができており、現在では移住までのステップのひとつになっています。

<お試し住宅とは!?>今話題の地方・田舎移住の第一歩

 

③ 家と人をつなぐ制度!「空き家バンク」

移住をするには住む家を用意しなければなりません。

しかし、多くの人があこがれる田舎と呼ばれる地域は不動産業者が存在しない地域も多くあります。

また、不動産業者があったとしても、無職の移住者には不動産業者から物件を借りることが難しく、そういった面でも苦労するのです。

そこで誕生したのが「空き家バンク」です。

この「空き家バンク」という制度は、一般の人が持て余している空き家を自治体が紹介し、売買もしくは賃貸の後押しをします。

この制度ができるまでは、イベントに参加して信用を作って、たくさんの人から情報収集し、数ヶ月や一年以上かけて家を見つけ出していました。

しかし、「空き家バンク」ができたことにより、自治体の人が一緒になって探してくれるので、短時間で契約までたどりつくことができます。

また、多くの自治体ではすでに集まっている「空き家バンク」の情報をホームページで公開しているので、家から住む地域を決めるという方法をとれるようになったのです。

目次|47都道府県空き家バンク情報の一覧

 

地方移住のハードル

 

自治体による移住環境の整備によって、移住のハードルは昔よりはるかに下がりました。

しかし、それでも移住のハードルは高いと感じる人は多いでしょう。

実際に地方移住を経験しているぼくもそのように感じています。

ぼくが考える移住のハードルを上げている要因

ぼくが感じているその原因は、主に自治体の「移住=定住」という考えだと思っています。

自治体は地方移住者には定住して欲しい。

もちろん自治体がそのように望んでいようと、引っ越す引っ越さないはぼくたちの自由です。

しかし、「移住=定住」という建前で移住相談にのられると正直げんなりしてしまいます。

ではなぜぼくがここまで「定住」というものが移住のハードルを上げていると考えているのか?

その理由を3つ紹介します。

① 定住をすると考えると心身ともに疲れる移住

定住するということは、永住するということとほぼイコールで、よっぽどのことがない限りその地域に住み続けるということです。

そのように考えると、どうしても地方移住をするのに神経を使ってしまいます。

本当にこの地域でよいのか?本当にこの人たちと仲良くできるのか?村八分にされないのか?

そういうことを考えるようになり、慎重になりすぎて実際に行動に移せる人が減ってしまうのです。

また、定住するということは消防団や自治体などに所属する必要もでてきます。

しかし外様である移住者にとっては肩身が狭いのです。

もっと自由でいたいのです。

ですが、「移住=定住」という流れがある以上断れません。

それがひどく息苦しさを感じるのです。

 

年齢やそのときの状況により異なる最適な環境

ぼくたちは時が経つと状況が変わります。

結婚をしたり、こどもができたり、運転ができなくなったり、、、

そしてその状況によって適している地域というものが存在するのです。

それなのに「移住=定住」という流れがあると、引っ越すときに問題が起こるのではないのかと考えてしまい、別の地域に引っ越しにくくなります。

それがとても息苦しさを与え、同時に移住の阻害となってしまうのです。

 

③ 1つの地域では飽きてしまう

地方に移住したいと考えている人には、ぼくのように

「定住はハードルが高いけど少しの期間なら移住してみたい」

「多くの地域に住んでみたい」

このように考えている人もいるでしょう。

しかし、「移住=定住」という自治体の考えがある以上、そのような飽き性的な行動はできる限り慎むべきと考えてしまいます。

そうなると、移住志望していても諦めてしまうひとが増えてしまうのです。

 

ぼくの望む移住生活

自治体が考える「移住=定住」という流れ。

これはきっと自治体に大きなメリットがあるのでしょう。

しかし、今の移住のステップでは、自治体の「移住=定住」という考えは重荷になってしまいます。

そこでぼくは定住の前に一呼吸起きたいのです。

それが今回提案する「地方移住の地域提携」になります。

「地方移住の地域提携」とは?

ぼくの提案する「地方移住の地域提携」とは、提携している地域ならどこにでも一定以上の期間なら移住することができるという制度です。

現在の移住では、移住地域にあわないと思ったら、地方移住を諦めるひとが多いように感じます。

それは移住体験を含め、地方移住1回の負担がとても大きく、失敗したとき心が折れてしまうからです。

しかし「地方移住の地域提携」という制度ができれば、移住体験までのやりとりが単純化され、1回当たりの地方移住の負担を軽減させることができます。

そうすることで、Aの地域がだめならBの地域に行こうという考えや、子育て期間中はAの地域に移住してこどもが大きくなったらCの地域に移住しようなど、移住の自由度がぐんとあがり、それぞれの地域の長所を存分に発揮することができるのです。

そして再挑戦がしやすい環境を作ることができれば移住のハードルが下がり、移住したくても未だに移住に踏み出せていない層にもアプローチすることができるようになるでしょう。

 

地方移住の地域提携のメリット

① 移住のハードルが下がる

移住までの工程の単純化により1回当たりの移住の負担が軽減され、さらに複数の地域を実際に体験して移住する地域を選択できるという考えから、移住のハードルを下げることができます。

そうすることで現在と比べて地方移住が気軽になり、「移住を検討しているが躊躇している」という層から実際に行動に移すひとが出てくるでしょう。

また、複数の地域を体験するということが前提になることにより、今までなら断念していた「地方移住失敗者」を減らすことができるでしょう。

 

② 関係人口が増える

移住のハードルが下がり、一人当たりが経験する移住地域が増えることにより、地域に関わったことのある人の数を増やすことができます。

これにより、ひとが集まりやすくなり、活気のあるイベントを開くことができるようになります。

情報拡散力も増すので、観光に力を入れてようとしている地域にはとても魅力的でしょう。

他にも、季節性のアルバイトが集いやすくなったりと、その地域のファンが増えると様々なメリットを得ることができます。

 

③ 閉鎖的環境の改善

多くの地方は閉鎖的です。

近年はインターネットの普及により、いくらかマシになった地域も多いですが、それでもまだまだ閉鎖的な地域は多いでしょう。

地方が閉鎖的な原因のひとつはひとの出入りが少ないことです。

そこで生まれた人はそこで育ち出て行くことはありません。

つまり、既存のコミュニティが崩れることなく、永続しているのです。

そのような風通しの悪いコミュニティだと既存のコミュニティを壊されることを嫌います。

しかし、移住者を増やすには閉鎖的な環境をどうにかしなければなりません。

もし「地方移住の地域提携」を行い、多くの移住志望者が訪れるようになれば、風通しをよくすることが可能になります。

そうすることにより、地域によって異なるでしょうが、外様への抵抗が和らぐでしょう。

 

④ 地方移住に適した・適していない地域の発見

現在の地方移住はとてもリスクのある行為です。

移住失敗者も多くいます。

ではなぜ移住に失敗するのか?

それは「どこの地域が移住に適していないのか」という口コミが圧倒的に少ないのが原因です。

なぜなら多くの人は「移住は一度だけのギャンブル」で、失敗しても成功してもそこで終わってしまうから。

しかし「地方移住の地域提携」を行えば、一人当たりが経験する移住地域が増えます。

つまり今より多くの地域に移住者が訪れるようになるのです。

ダメだった場合は違う地域へ、よかった場合はその地域に定住するので、口コミの数が増えることにつながります。

そうすることで、移住に適した地域・適していない地域の発見につながるのです。

適している地域と適していない地域がわかれば、地域選びに失敗する可能性が減るので、移住のハードルが下がることにつながるでしょう。

 

地方移住の地域提携のデメリット

① 受け入れ地域の消耗

「地方移住の地域提携」を行うと、今よりも多くの移住志望者を受け入れることになります。

そうすると、空き家の確保や住民とのトラブルの対処など、自治体がやらなければならないことが増えるでしょう。

しかしこういった問題は、受け入れ人数の制限や、自治体による移住志望者のブラックリスト化などを行えばいくらかは軽減することができるでしょう。

 

② 移住者による自治体や消防団への加入率低下

「移住=定住」の流れがある現在でしたら、地域によりますが多くの移住者は自治体や消防団に加入することになります。

ですが「地方移住の地域提携」による移住志望者は定住するとは限りません。

そうすると自治体や消防団に入りたがらない、自治体などによっては入れさせたがらない。

そういう状況になり、加入率が低下する可能性がでてきます。

しかしこういった問題は、地域ごとに加入の義務をつけるなどの工夫をすれば解決します。

どちらにしても定住したら加入することになる地域は多いですし、自治体や消防団も体験させてしまえばよいのです。

そうすれば、移住志望者が増えれば、それに応じて加入数が増えるので、自治体や消防団も活気がでることでしょう。

 

 

③ 人気地域と不人気の地域の露出

「地方移住の地域提携」を行うことにより、移住に適した地域と適していない地域が発見されます。

そうすると、人気地域と不人気の地域が露出することにつながります。

不人気の地域には移住者が全く寄り付かなくなってしまうでしょう。

そうなれば不公平と考えてしまう自治体が出てくる可能性があります。

しかし、これは致し方ないことだとぼくは考えます。

そもそも移住者に不人気になるような地域は移住できるような環境ではないからです。

それに多くの自治体が将来消滅する可能性があるとされているのだから、いくら移住者が増えようと全ての地域が消滅を免れるわけがありません。

それを理解している地域としていない地域の差だと思うので、やはりこれは致し方ないことだと割り切るしかありません。

 

④ 移住者有利の移住環境

「地方移住の地域提携」を行うと複数の地域を移住するひとが増えます。

そうすると定住して欲しい自治体は、移住志望者に有利な環境を作る可能性があります。

しかしふるさと納税でもわかることですが、競争が激しくなり誰も得をしないほど加熱する可能性も出てくるのです。

ですがこの問題はそれほど心配する必要はないでしょう。

結局移住の決め手は「その地域に住むひととのつながりや距離感が自分に適しているのか否か」なのです。

ですので自治体ができることはお金をばら撒くことではなく、あくまで移住志望者をサポートすることしかありません。

それが理解されればこの問題はそれほど深刻にはならないでしょう。

 

まとめ

・地方移住が再燃している

・地方移住をするとき活用したい「地域おこし協力隊」・「移住体験」・「空き家バンク制度」の三つの制度がある

・自治体は「移住=定住」の考えである

「移住=定住」の考えのせいで複数の地域で移住するのが困難である

「地方移住の地域提携」というどこにでも自由に移住できる制度をつくりたい

・メリットは関係人口が増えたり、移住に適した地域・適していない地域が発見されることにより移住のハードルが下がること

・デメリットは訪れた人が定住する割合が減る、もしくは定住しても永住しなくなること

・将来消滅するとされている自治体が多く、すべての自治体が消滅を免れることはできない

・切り捨てられる自治体、人気化し切り捨てられない自治体にわかれる

・メリットデメリットはあるが「地方移住の地域提携」があればぼくはとても嬉しく思う

 

 

さいごに

メリットもデメリットもある「地方移住の地域提携」

しかし「地方移住の地域提携」が行われば、地方移住のハードルが下がり、多くのひとが多くの地域に訪れて暮らすことが可能になるのです。

多くの人が自分の住みやすい地域を探し出す。

時と場合によって住み替えのできる地方移住。

それはとても豊かなことではないでしょうか?

もちろんこれは移住者寄りの視点で、自治体やその地域の人には損することばかりの妄想話かもしれません。

しかし、ぼくはこんな地方移住の制度があったらどれほど嬉しいか。。。

動こうとしないぼくではなく、動く力のあるあなた。

もしよかったらこの妄想話をどこかで実現させてはいただけないでしょうか。

 

以上で<あったらいいな>地方移住の地域提携をおわります。

ありがとうございました。

 

-妄想話(提案)

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