ふるさと納税を語る上で住民税は欠かせないものです。
ふるさと納税をおこなうとき、このことを理解していないとふるさと納税をうまく活用できないでしょう。
今回は、ふるさと納税と住民税の関係と限度額を計算する手段を紹介いたします。
どちらも知っておかないと、ふるさと納税で損をしてしまうかもしれませんので、よく理解しておきましょう。
ふるさと納税と住民税
ふるさと納税と住民税はいったいどういう関係なのでしょうか。
以下で、「ふるさと納税と住民税の関係」と「ふるさと納税をおこなったときに確認したいこと」を紹介いたします。
どちらもふるさと納税をおこなうのなら知っておきたいことですので、確認するようにしましょう。
ふるさと納税と住民税の関係とは？
ふるさと納税をおこなうと、税金の控除が適用されます。
この控除される対象が、住民税なのです。
ふるさと納税も寄付の一種ですので、「寄附金税額控除」に分類されますが、
従来の「寄附金税額控除」の対象は、所得税でした。
ふるさと納税でも、従来の「寄附金税額控除」を引き継いでおり、
同じ割合の所得税への控除が適用されます。
それに加え、ふるさと納税では住民税の控除も適用されるのです。
なおかつ最近では、「返礼品」をお礼として送付してもらえる自治体もあるので、
従来の寄付による控除に比べると、とても得のできる制度といえるでしょう。
申請方法によっては、所得税で控除されていた金額が、住民税で控除されるようになります。
ふるさと納税以外で所得税への控除が適用されている場合は、すべて住民税で控除されたほうがお得になるケースがあるので、覚えておいてください。
住民税が控除されたのかを確認しよう！
ふるさと納税をおこなったら、かならず住民税が控除されているのかを確認するようにしましょう。
というのも、
源泉徴収されている所得税は還付されるので、通帳に記帳されて目に付きやすいのです。
しかし、住民税の場合は、次の年に請求される住民税が割り引かれます。
ですので、住民税の控除が適用されたのかは、5月ごろにようやく確認できるのです。
そのため、確認すること自体を忘れてしまいやすく、住民税が控除されなかったとしても見逃してしまいやすいので、気をつけてください。
もし住民税が控除されていなかった場合は、住んでいる地域の役所に相談しましょう。
このとき、「寄付受領証明書」を持参すると、話がスムーズになります。
「寄付受領証明書」はふるさと納税を寄付した団体から、返礼品と一緒に送られてきますので、かならず保管しておくようにしてください。
ふるさと納税と限度額
ふるさと納税による控除には限度額があります。
以下で、限度額の説明と限度額を計算する手段を紹介いたします。
限度額を知ることは、ふるさと納税で損をしないことにつながりますので、確認するようにしましょう。
ふるさと納税による控除には限度額がある
ふるさと納税をおこなえば、所得税や住民税が還付・控除されます。
しかし、この還付・控除には上限があるのです。
還付・控除の上限は、「年収」・「扶養人数」・「その他の控除」によって異なります。
同じ年収でも、他の要素が異なると上限額も異なるのです。
計算は面倒ですが、この上限を知っておかないと、
効率のよいふるさと納税による寄付をおこなうことが困難になります。
ふるさと納税で損をしないためにも、
かならずあなたに適用される控除の限度額を確認してから、ふるさと納税で寄付をするようにしてください。
限度額を計算するための方法とは
限度額を計算するための方法は、2通りあります。
- 自分で計算をする
- ふるさと納税サイトで計算する
ふるさと納税による控除額は、「所得税の控除額」「住民税基本分の控除額」「民税特例分の控除額」から成り立っており、それぞれに限度額が設定されています。
自分で計算をする場合も、ふるさと納税サイトで計算する場合も、より詳細な限度額を知りたい場合は、
「総所得」「所得税の税率」「住民税所得割」「他で適用されている控除の対象と金額」を把握してください。
これらを把握するとより詳細な限度額を計算することができます。
特に「他で適用されている控除の対象」が住民税や所得税の場合、
ふるさと納税で控除される金額が少なくなる可能性があるので、よく確認しましょう。
限度額の計算が面倒ならふるさと納税サイト！
限度額の計算が面倒という人は、ふるさと納税サイトを利用することをおすすめします。
ふるさと納税サイトでしたら金額を入力するだけですので、とても簡単に短時間で上限額を算出することができるのです。
ふるさと納税サイトは多くありますが、ほとんどのふるさと納税サイトにはこの機能があります。
どのふるさと納税サイトでも、会員登録をせずに利用することが可能です。
しかし、サイトによって入力できるデータが異なります。
より厳密な限度額を知りたい場合は、多くデータを入力できるサイトを利用するとよいでしょう。
以下でおすすめのサイトを3つ紹介いたします。
1.さとめぐり
さとめぐりとは、山口県のふるさと納税に特化しているサイトです。
こちらのサイトでは、給与収入と家族構成から控除限度額を割り出します。
記入できる要素が少ないので、大まかな控除額しかわからないですが、ローンなどの控除を受けていない人はこちらで十分でしょう。
2.さとふる
さとふるとは、ふるさと納税サイトの認知度NO.1を獲得しているサイトです。
全国のふるさと納税が掲載されており、情報が豊富にあります。
控除額の上限計算機能も優秀で、源泉徴収票を用いて収入や控除額などの要素から控除額の限度額を計算します。
3.ふるさとぷらす
ふるさとぷらすとは、全国のふるさと納税を取り扱っているサイトです。
こちらのサイトでは、ふるさと納税による控除の仕組みをわかりやすく説明してくれています。
控除額の上限計算機能がとても優秀で、
給与収入額・社会保険料等の金額・生命保険料の控除額・地震保険料の控除額・特例の適用・扶養家族
これらから上限額を算出します。
上限額や控除について詳しく知りたいのなら、ふるさとぷらすがおすすめです。
今回のポイント
今回のポイントは以下のとおりです。
「ふるさと納税で寄付すると、住民税が控除される。
住民税の控除は、上限が決まっており、上限内で寄付すると効率がよい」
~このページの復習~
- ふるさと納税で寄付をおこなうと、住民税が控除される
- 従来の寄付よりも、控除される額が大きく返礼品ももらえる
- ふるさと納税をおこなったら、かならず控除されているのかを確認すること
- 住民税の控除は、5月ごろに確認できる
- 控除が適用されていなかったら、「寄付受領証明書」を持参して役所に相談すること
- ふるさと納税により控除には、上限がある
- 還付・控除の上限は、「年収」・「扶養人数」・「その他の控除」に影響される
- 控除の限度額を計算するには、「自分で計算する」「ふるさと納税サイトで計算する」の2つの方法がある
- ふるさと納税による控除額は、「所得税の控除額」「住民税基本分の控除額」「民税特例分の控除額」から成り立っている
- 他で控除されているモノが、所得税や住民税に適用されている場合は、お互いに影響する
さいごに
いかがでしたでしょうか。
ふるさと納税によって住民税が控除されます。
しかし、控除には上限があり、他で控除されている場合は、ふるさと納税での控除が適用されなくなる場合もあります。
ふるさと納税による控除額を計算する場合、
とりあえずふるさと納税サイトで上限を計算し、そこでわからなければ自分で計算することをおすすめします。
どうしてもわからないことがある場合は、税務署に相談するとよいでしょう。
以上でふるさと納税と住民税の関係！限度額を知って損しないように寄付しよう！をおわります。
