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ふるさと納税

ふるさと納税 | ワンストップ特例制度と所得税の関係とは?

投稿日:2018年11月2日 更新日:

 

ふるさと納税は、所得税を還付・控除できる制度です。

しかし、ふるさと納税の申告方法によっては、所得税の還付・控除がなくなります。

ですが、その場合でも、不利益がない場合がほとんどです。

今回は、ワンストップ特例制度と所得税の関係を紹介します。

知らなくても、問題ない人が多いと思いますが、一度読んでおくとよいかもしれません。


ふるさと納税について

 

「ふるさと納税」は、多くの人が利用する制度となりました。

以下では「ふるさと納税」「ふるさと納税サイト」の簡単な説明をいたします。

 

ふるさと納税を利用して得をしよう!

2008年からはじまった「ふるさと納税」

2016年には200万人以上が「ふるさと納税」を利用しています。

 

こんなに多くの人が利用している理由は、「寄付」すれば「返礼品」を送付してもらえて得をするからです。

当初は、自分の出身地や応援したい地域に「寄付」をしやすくするために作られました。

しかし、当初予定されていなかった「返礼品」を送付する団体が現れたことで、

ふるさと納税を行えば、得をするという認識に変わったのです。

 

実際に、上手く「ふるさと納税」を活用すれば、負担金2000円で普段購入しないものを手に入れることができます

2018年以降は、返礼品の還元率が下がる傾向にありますが、多くの人にとっては「ふるさと納税」を利用すれば得をする制度に変わりはないでしょう。

 

おすすめのふるさと納税サイトを紹介!

ふるさと納税を行うとき、どの地域に寄付をするのか悩むと思います。

そこで活用したいのが、「ふるさと納税サイト」です。

「ふるさと納税サイト」では、ふるさと納税を募集しているさまざまな地域の返礼品を検索することができます。

時期によって特集を組んだりしますので、利用すればあなたが欲しいと思える返礼品の情報が入ってくるでしょう。

 

他にも、「ふるさと納税による還付・控除の限度額」を計算できる計算システムを無料で使えたり、

ワンストップ特例制度の申請時に使用する「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を印刷できたりと、

ふるさと納税を利用の際に、欲しい機能が無料で利用できるのです。

ふるさと納税に必要なことがすべて詰まっていますので、利用することをおすすめします。

以下でおすすめのふるさと納税サイトを紹介しますので、参考になると幸いです。

 

 1.さとめぐり  

さとめぐりとは、山口県のふるさと納税に特化しているサイトです。

一部の地域に特化しているサイトというのはとても珍しく、山口県のふるさと納税に関しての情報は他を圧倒しています。

ふぐや旅館などの情報が豊富ですので、山口県やふぐに興味のある人には、このサイトがおすすめです。

 

 2.さとふる  

さとふるとは、全国のふるさと納税を取り扱っているサイトです。

ふるさと納税サイトの認知度NO.1の実績があり、多くの人が利用しています。

全国のふるさと納税の情報が掲載されているので、どのような返礼品がよいのか迷っているという人にはおすすめのサイトです。

上限額のシュミレーション機能もあるので、参考にするとよいでしょう。

 

 

 3.楽天  

大手の楽天サイトでも、ふるさと納税を取り扱っています。

全国のふるさと納税を取り扱っていますが、もっとも大きなメリットは、楽天ポイントが付与されることでしょう。

楽天カードを持っているのなら、確実に楽天での取引がおすすめです。

取り扱っている品も多いですが、「さとめぐり」「さとふる」と比較しながら利用するとよいでしょう。

 

 

ふるさと納税を申告は必要?

 

ふるさと納税を行った人全員、自分で申告をしなければいけません。

以下では、申告方法の種類とワンストップ特例制度を紹介いたします。

 

ふるさと納税の申告は必要である

ふるさと納税を行っても、あなたが申告しないと税金の還付・控除が適用されません。

ふるさと納税の申告方法は、2つあります。

  1. 確定申告による、ふるさと納税の申告
  2. ワンストップ特例制度による、ふるさと納税の申告

 

確定申告とワンストップ特例制度では、受けることのできるメリットに大きな差はありません。

ですので、確定申告を普段行わないサラリーマンなどは、ワンストップ特例制度を利用することをおすすめします。

しかし、ワンストップ特例制度の利用には、条件があるので注意してください。

 

ワンストップ特例制度とは?

ワンストップ特例制度とは、普段確定申告をしないひとのために用意された、新たなふるさと納税の申告方法です。

ワンストップ特例制度は、2015年から行えるようになりました。

 

申告方法は簡単で、

「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」をふるさと納税で寄付した団体に郵送するだけです。

記入する内容は、氏名・住所・個人番号などの簡単な情報になります。

 

「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」のほかに、身分証明書を提出しなければいけませんので、忘れないようにしましょう。

「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」の入手方法は、寄付する団体に送付してもらうか、ふるさと納税サイトを利用して印刷する必要があります。

ふるさと納税サイトでしたら、簡単に無料で印刷できるので、おすすめです。

 

ワンストップ特定制度と所得税の関係

 

ワンストップ特例制度でも、税金の控除が適用されます。

以下で、ワンストップ特例制度と所得税の関係を紹介しますが、覚えていなくても問題のない内容です。

 

ワンストップ特定制度と所得税の関係とは?

ふるさと納税は、寄付の一種です。

ですので、ふるさと納税は「寄附金税額控除」の一種ということになります。

 

「寄附金税額控除」では、「所得控除」として所得から差し引かれていました。

ふるさと納税による控除も、同様の「所得控除」を引き継いでおり、なおかつ「住民税控除」も追加されているのです。

 

しかし、「所得控除」を引き継いでいるのは、確定申告をした人のみなります。

つまりワンストップ特例制度では、「所得控除」が適用されないのです。

 

ですが、その代わりに「申告特例分の控除」が適用されます。

「申告特例分の控除」と「所得控除」の控除額はほとんど差はありません。

 

多くの人にとっては確定申告とワンストップ特例制度との差はありせんので、

あなたがやりやすい申告方法を選んでもよいでしょう。

 

しかし、家のローンなどによるを利用している場合は、この限りではありません

そこらへんの計算は複雑になるので、最寄の税務署に相談することをおすすめします。

 



ワンストップ特定制度を利用すると損をするのか?

ワンストップ特例制度を利用しても、多くの人には損をすることにはつながりません。

確定申告とワンストップ特例制度での控除の差がほとんどないからです。

そればかりか、申告方法が簡単で手軽にできるので、多くの人はワンストップ特例制度を利用するほうがよいでしょう。

 

しかし、ワンストップ特例制度を利用できる団体は5つまでと決められています。
(6つ以上の団体に寄付する場合でも、5つの団体にはワンストップ特例制度を利用できます)

ほかにもワンストップ特例制度をするための条件があるので、あなたが条件を満たしているのかを確認してから利用するようにしましょう。

 

今回のポイント

 

今回のポイントは、以下のとおりです。

ワンストップ特例制度を利用すると「所得控除」が適用されなくなるが、

ワンストップ特例制度を利用すれば「申告特例分の控除」が適用される。

 

「所得控除」「申告特例分の控除」は、多くの人にとって控除額に差がほとんどないので、好きなほうを選んでも問題ない。

 

しかし、住宅ローンなどによる「所得控除」が適用されている場合は、ふるさと納税の申告方法によって控除額に差が出る可能性がある。

そういう状況の場合は、税務署に相談することをすすめたい。

 

~このページの復習~

  • ふるさと納税をうまく活用すれば、実質負担額が2000円で返礼品を得ることができる
  • 今後、返礼品の還元率が低下する傾向にある
  • ふるさと納税サイトでは、あなたが控除される上限額を算出することができる
  • ふるさと納税サイドでは、「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を印刷することができる
  • ふるさと納税は、あなたが申告をしないと適用されない
  • ふるさと納税の申告方法は、確定申告もしくはワンストップ特例制度の利用がある
  • ふるさと納税は、「寄附金税額控除」の1種である
  • ふるさと納税を確定申告すると、「寄附金税額控除」「所得控除」を引き継げる
  • ふるさと納税をワンストップ特例制度で申告すると、「所得控除」ではなく「申告特例分の控除」が適用される
  • 「所得控除」「申告特例分の控除」の額は、多くの人にとって差はない

 

さいごに

いかがでしたでしょうか?

ワンストップ特例制度を利用すると、「所得控除」が適用されなくなります

その代わりに、「申告特例分の控除」が適用されるので、多くの人にとっては影響がないでしょう。

しかし、人によっては申告方法によって差がでるケースがあります。

ふるさと納税以外での「所得税」「住民税」の控除がされている場合は、税務署に相談するとよいでしょう。

 

以上でふるさと納税 | ワンストップ特例制度と所得税の関係とは?をおわります。

 

-ふるさと納税

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