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ふるさと納税

ふるさと納税|ワンストップ特例制度を適用させる条件と申請する流れ

投稿日:2018年11月3日 更新日:

 

ふるさと納税を行っていますか?

ふるさと納税とは、多くの人が活用する、とても得のある制度なのです。

しかし、得をするには申告をしなければいけません。

今回は、簡単に申告ができる「ワンストップ特例制度」を利用するための条件を紹介いたします。

あなたが条件に当てはまっているのか、一緒に確認しましょう。


 

ふるさと納税について

 

ふるさと納税を知っていますか?

とても得のできる制度ですので、以下で簡単に説明いたします。

 

ふるさと納税とは?

ふるさと納税とは、2008年から始まった制度です。

ふるさと納税は、寄付の一種ですので「寄附金税額控除」の対象になります。

今までも寄付による控除がありましたが、

ふるさと納税では、特定の地域に従来の「寄附金税額控除」よりも高い割合の控除が適用されるようになりました。

 

しかし、ふるさと納税を行うメリットは、それだけではありません。

ふるさと納税がここまで注目されることになったメリットが別にあるのです。

それが「返礼品」の存在になります。

 

制定当初は「返礼品」が想定されていませんでしたが、今では深く浸透し、多くの自治体が返礼品を送付しているのです。

ですが、ふるさと納税者を奪い合う「返礼品」の競争に繋がってしまいました。

その結果、2018年以降は「返礼品」の還元率を下げるように、

さらに金券を返礼品として利用することをやめるようにお国から指導されたのです。

ですので、今後も返礼品の還元率が下がるかもしれませんが、多くの人はそれでもふるさと納税を利用するメリットがあるので、活用していきましょう。


 

ふるさと納税サイトを活用しよう!

ふるさと納税をどこの地域に寄付をするのか?

自分の出身地や応援したい地域など、ひとにより考え方は異なるでしょう。

しかし多くのひとは、欲しい「返礼品」の地域にふるさと納税で寄付したいと思います。

 

そこでおすすめしたいのが、ふるさと納税サイトです。

ふるさと納税サイトは、各地域の返礼品が掲載されているサイトになります。

 

価格別やキーワードで検索できるので、返礼品を見つけることができるだけではなく、

「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を印刷できたり、ふるさと納税による控除額の上限を算出できたりと、

ふるさと納税に関する必要なことが詰まっているサイトになります。

 

ふるさと納税サイトはたくさんあるので、

参考になるように、3つのふるさと納税サイトを紹介します。

どのサイトも特徴がありますので、あなたが気に入ったサイトを利用するようにしてください。

 

 1.さとめぐり  

さとめぐりとは、山口県のふるさと納税に特化しているサイトです。

一部の地域に特化しているサイトというのはとても珍しく、山口県のふるさと納税に関しての情報は他を圧倒しています。

ふぐや旅館などの情報が豊富ですので、山口県やふぐに興味のある人には、このサイトがおすすめです。

 

 

 

 2.さとふる  

さとふるとは、全国のふるさと納税を取り扱っているサイトです。

ふるさと納税サイトの認知度NO.1の実績があり、多くの人が利用しています。

全国のふるさと納税の情報が掲載されているので、どのような返礼品がよいのか迷っているという人にはおすすめのサイトです。

上限額のシュミレーション機能もあるので、参考にするとよいでしょう。

 

 

 

 3.楽天  

大手の楽天サイトでも、ふるさと納税を取り扱っています。

全国のふるさと納税を取り扱っていますが、もっとも大きなメリットは、楽天ポイントが付与されることでしょう。

楽天カードを持っているのなら、確実に楽天での取引がおすすめです。

取り扱っている品も多いですが、「さとめぐり」「さとふる」と比較しながら利用するとよいでしょう。

 

 

 

ふるさと納税を申告しよう

 

ふるさと納税を行っても、あなたが申告をしなければ、控除が適用されません。

以下で、申告方法とふるさと納税の受付時期・申告期限を紹介いたします。

 

ふるさと納税を申告する2つの方法

ふるさと納税による税金の還付・控除を適用させるには、ふるさと納税を申告しなければいけません

ふるさと納税の申告方法は2つあります。

どちらの条件も当てはまっている場合は、やりやすいほうを選んで申請してください。

 

 1.確定申告による方法  

フリーランスはもちろん、主婦やサラリーマンなど、全員が行える方法です。

しかし、確定申告を普段行わない人にとっては難易度が高いと思われます。

その場合は、次に紹介する「ワンストップ特例制度」を活用しましょう。

 

 2.ワンストップ特例制度  

ワンストップ特例制度とは、2015年に作られた制度です。

こちらでは、確定申告をせずに、ふるさと納税を申告できます。

申告方法が簡単なのですが、利用するための条件があるので気をつけてください

条件が当てはまる人には、ワンストップ特例制度を利用することをおすすめします。

 

 

ふるさと納税の受付期間と申告の期限

ふるさと納税の受付期間は、1月1日~12月31日までです。

1年中受け付けているので、季節によって返礼品が異なります

情報の漏れがないように、季節ごとにふるさと納税サイトを検索することをおすすめします。

 

申告をする時期は、確定申告とワンストップ特例制度で異なります。

確定申告の場合は、2月中旬~3月中旬です。

ワンストップ特例制度の場合は、1月10日までになります。

遅れると、適用されなくなるので、確実に期限に間に合うようにしましょう。

 

ワンストップ特例制度について

 

ワンストップ特例制度は、とても手間の省ける作業です。

しかし、人によっては利用することケースもあります。

以下で、ワンストップ特例制度の条件と流れを紹介いたします。

あなたが条件に当てはまっているのか確認してください。

 

ワンストップ特例制度は誰が対象?

ワンストップ特例制度は、とても簡単に申告ができる制度です。

ですが、ワンストップ特例制度には利用できる条件が定められています

利用するための条件が2つあるので、条件に当てはまるか確認しましょう。

 

 1.普段から確定申告をしないひと  

ふるさと納税を行わない場合、あなたは確定申告をする必要がありますか?

多くのサラリーマンは必要ないと思いますが、

在宅ワークを行っている人や、副業を行っている人などは確定申告をする必要があるかもしれません。

 

本業以外による所得が20万円以下の場合は確定申告は必要ありません。

しかし、本業以外による所得が20万円を超える場合や、本業による所得が20万円以下の場合(専業主婦が稼いだ場合等)でも、住民税の確定申告が必要になります。

 

このように、人によって確定申告をしなければいけない人がいますので、

少しでも収入があり、不安な人は、税務署に相談するとよいでしょう。

 

 

 2.ふるさと納税を行う自治体が5つ以内の人  

ワンストップ特例制度の利用は、1年間で5つの団体までと決まっています。

つまり、5つを超える団体にふるさと納税を行うのなら、確定申告が必要となるのです。

 

しかし、5つを超える団体にふるさと納税を行っても、5つの団体までにはワンストップ特例制度を利用できます。

その場合は、5つ目以降のふるさと納税を確定申告するようにしましょう。

 

例.8つの団体にふるさと納税を行った場合

1.2.3.4.5の団体にはワンストップ特例制度が利用できる。

6.7.8の団体へのふるさと納税は確定申告をする必要がある。

もしくは

1~8の団体に行ったふるさと納税すべてを確定申告をしましょう。

 

 

ワンストップ特例制度を申請する流れ

ワンストップ特例制度の利用方法はとても簡単です。

「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」に記入と身分証のコピーを郵送するだけになります。

「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」に記入する情報は、氏名・住所・個人番号などの簡単なものばかりです。

これだけで確定申告をせずに済むので、ワンストップ特例制度を利用できる人は、こちらを利用することをおすすめします。

 

ちなみに、

「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」は、ふるさと納税を行う団体からもらうことができます。

もしくはふるさと納税サイトでも無料で印刷をすることが可能ですので、覚えておきましょう。

 

今回のポイント

 

今回のポイントは、以下のとおりです。

ワンストップ特例制度を利用するには条件がある。

その条件とは、「確定申告を必要とせず、5つ以内の団体にふるさと納税を行うひと」

5つ以上の団体にふるさと納税を行っても、5までならワンストップ特例制度を利用できる。

 

~このページの復習~

  • ふるさと納税は、寄付の一種である
  • ふるさと納税の返礼品は、還元率が低下する傾向にある
  • ふるさと納税サイトは、とても便利でさまざまな情報がある
  • ふるさと納税の申告方法は、確定申告とワンストップ特例制度の2種類ある
  • 確定申告は、全員が行える
  • ワンストップ特例制度を利用は、条件が当てはまる人限定である
  • ワンストップ特例制度の条件は、「確定申告を必要とせず、5つ以内の団体にふるさと納税を行うひと」である
  • ワンストップ特例制度の利用方法は、「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」と身分証を郵送するだけ
  • 「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」は、ふるさと納税サイトから無料で印刷できる

 

さいごに

いかがでしたでしょうか?

ふるさと納税は負担金2000円で、特産品をもらえる制度です。

 

しかし、そのためにはふるさと納税の申告をしなければいけません。

確定申告かワンストップ特例制度を利用して申告しましょう。

 

今回紹介した条件に当てはまるひとは、ワンストップ特例制度を利用することをおすすめします

 

以上でふるさと納税|ワンストップ特例制度を適用させる条件と申請する流れをおわります。

-ふるさと納税

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