ふるさと納税を利用しても、申告しなければ控除が適用されません。
その申告方法は2種類あり、多くの人はどちらも選択することができます。
今回は、申告方法による違いを紹介しますので、この情報がお役に立てれば光栄です。
ふるさと納税について
現在多くの人が活用している「ふるさと納税」。
以下では、「ふるさと納税」についての基本的な情報を紹介します。
ふるさと納税とは？
ふるさと納税とは、寄付の一種です。
ふるさと納税による控除は、「寄附金税額控除」に属しており、2008年から始まりました。
2016年には200万人以上もの人々が活用する制度になりました。
ここまで注目を浴びている理由のひとつが、返礼品の存在です。
返礼品とは、ふるさと納税額によって、寄付される団体がお礼として送付する特産品などの品のことをいいます。
当初に想定されていなかったのですが、返礼品を送付する団体が出たことにより、多くの自治体が返礼品を送付するようになりました。
このことが、ふるさと納税者から好感を持たれ、多くの人がふるさと納税に注目するようになったのです。
現在は、返礼品の競争が激化したため、返礼品の還元率が低下傾向にあります。
しかし、返礼品をもらえることには変わりなく、ふるさと納税者が得をすることには変わりありません。
今後もお国から指導が入るかもしれませんが、まだ得をできる制度ですので、ふるさと納税を活用することをおすすめします。
ふるさと納税を取り扱っているおすすめのサイト
ふるさと納税は多くの団体が募集をしているので、どの団体に寄付をしようか迷うでしょう。
そこでおすすめなのが、ふるさと納税を取り扱っているサイトを利用することです。
ふるさと納税を取り扱っているサイトでは、返礼品から団体を検索することができます。
季節によって特集などが組まれるので、ふるさと納税サイトを利用すれば、無料で効率よくあなたが欲しい返礼品を探せるでしょう。
また、ふるさと納税サイトでは、ふるさと納税による還付・控除の限度額を計算することができます。
あくまで目安の計算になりますが、ふるさと納税を行う場合は知っておきたいものですので、かならず利用するようにしましょう。
おすすめしたいサイトは以下の3つです。
どのサイトも特徴がありますので、あなたにあったサイトを選びましょう。
1.さとめぐり
さとめぐりとは、山口県のふるさと納税に特化しているサイトです。
一部の地域に特化しているサイトというのはとても珍しく、山口県のふるさと納税に関しての情報は他を圧倒しています。
ふぐや旅館などの情報が豊富ですので、山口県やふぐに興味のある人には、このサイトがおすすめです。
2.さとふる
さとふるとは、全国のふるさと納税を取り扱っているサイトです。
ふるさと納税サイトの認知度NO.1の実績があり、多くの人が利用しています。
全国のふるさと納税の情報が掲載されているので、どのような返礼品がよいのか迷っているという人にはおすすめのサイトです。
上限額のシュミレーション機能もあるので、参考にするとよいでしょう。
3.楽天
大手の楽天サイトでも、ふるさと納税を取り扱っています。
全国のふるさと納税を取り扱っていますが、もっとも大きなメリットは、楽天ポイントが付与されることでしょう。
楽天カードを持っているのなら、確実に楽天での取引がおすすめです。
取り扱っている品も多いですが、「さとめぐり」や「さとふる」と比較しながら利用するとよいでしょう。
ふるさと納税の申告について
ふるさと納税を行っても、安心してはいけません。
実は、ふるさと納税は申告をしないと還付・控除が適用されないのです。
以下でふるさと納税の申告する方法を紹介します。
ふるさと納税を申告する2つの方法
ふるさと納税を申告するには、「確定申告」と「ワンストップ特例制度」の2つの方法があります。
「確定申告」は誰でも行うことが可能ですが、
「ワンストップ特例制度」を行うには条件があるので気をつけてください。
普段「確定申告」をしない人にとっては、「ワンストップ特例制度」を利用するほうが簡単でしょう。
ワンストップ特例制度での申告方法は、「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を送付するだけです。
記入する内容は、氏名・住所・個人番号などの簡単な情報になります。
非常に簡単な作業ですので、確定申告が面倒な人はワンストップ特例制度を活用しましょう。
「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」は、寄付する団体に請求するか、ふるさと納税サイトで印刷ができるので、確認しておいてください。
ふるさと納税の受付時期
ふるさと納税の受付時期は1月1日～12月31日です。
1年中受け付けていますが、余裕を持って早めにふるさと納税を行うことをおすすめします。
季節によって掲載される返礼品が異なりますので、ふるさと納税サイトを確認したり、メルマガに登録すると情報の漏れがなくなります。
また、ふるさと納税による還付・控除が適用される年は、納税を行った次の年です。
ふるさと納税を行ったのに、適用されないケースがありますので、
かならず還付・控除されているのかを確認するようにしましょう。
ワンストップ特例制度と確定申告の違い
ふるさと納税による申告方法は、ワンストップ特例制度と確定申告の2種類あります。
この申告方法によってなにが変わるのかを以下で紹介します。
ワンストップ特例制度と確定申告はなにが違うの？
ワンストップ特例制度と確定申告の違いは、申告方法と還付・控除される対象です。
申告方法は先ほど述べましたが、以下のとおりです。
- 確定申告の場合 → 確定申告をするときに記入する
- ワンストップ特例制度の場合 → 寄付した団体に「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を送付する
還付・控除の対象の違いは、以下のとおりです。
- 確定申告の場合 → 「所得税の控除額」+「住民税基本分の控除額」+「住民税特例分の控除額」の合計
- ワンストップ特例制度の場合 → 「住民税基本分の控除額」+「住民税特例分の控除額」+「申告特例分の控除額」の合計
このように、「所得税の控除」なのか「申告特例分の控除」なのかの違いがあります。
しかし、多くの人はどちらの方法でも、控除の上限に差はほとんどありません。
あなたがやりやすい申告方法を選択するとよいでしょう。
おすすめの申告方法は？
おすすめの申告方法は、ワンストップ特例制度による申告です。
この申告方法の最大のメリットは、短時間で簡単に申告ができること。
多くの人には、確定申告による控除の限度額に差がありませんので、デメリットはほとんどないでしょう。
しかし、ワンストップ特例制度を活用できる団体は5つまでというルールがあるので、気をつけてください。
控除の限度額については、ふるさと納税サイトで計算してみましょう。
控除の限度額の計算方法は、以下で紹介しています。
今回のポイント
今回のポイントは以下のとおりです。
「ワンストップ特例制度」と「確定申告」による控除額の上限の違いはほとんどないので、あなたがやりやすい方法を選択しましょう。
- ふるさと納税とは、「寄附金税額控除」の一種である
- ふるさと納税の返礼品は、競争が激化したため、還元率が低下する傾向にある
- 返礼品の還元率が低下しても、ふるさと納税者が得をすることには変わりない（負担額が2000円なので、2000円以上得をする場合のみ）
- ふるさと納税を取り扱っているサイトでは、返礼品の検索や、控除額の上限を計算できる
- ふるさと納税を適用させるには、申告しなければいけない
- ふるさと納税の申告方法は、確定申告とワンストップ特例制度がある
- 確定申告とワンストップ特例制度の違いは、控除される対象の違いだが、控除額に差はほとんどない
さいごに
いかがでしたでしょうか？
確定申告とワンストップ特例制度による違いは、申告方法の違いと思ってよいでしょう。
住宅ローンによる所得控除がある場合などは、申告方法によって限度額に影響する可能性があるので、詳しいことは税務署に相談することをおすすめします。
それ以外で普段確定申告をしない場合は、ワンストップ特例制度がおすすめですので、ふるさと納税サイトから「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」をコピーしましょう。
以上でふるさと納税を申告しよう！ワンストップ特例制度と確定申告の違いとは？をおわります。
