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ふるさと納税

ふるさと納税|限度額の計算方法と仕組み!還付・控除の確認方法も!

投稿日:2018年11月1日 更新日:

 

ふるさと納税は、現在多くのひとが活用しています。

しかし、ふるさと納税による控除には上限が決められています。

この上限を理解していないと、効率よくふるさと納税を活用できません。

今回は、ふるさと納税による控除の上限と還付・控除されたときの確認方法を紹介します。

この情報を活用して、ふるさと納税を最大限活用しましょう!

 


ふるさと納税について

 

「ふるさと納税」の利用者は、年々増加傾向にあります。

いったい人気上昇中の「ふるさと納税」とはなんなのでしょうか?

 

ふるさと納税とは?

ふるさと納税とは、2008年から始まった「寄附金税額控除」です。

ですので、法律上ではふるさと納税は「寄付」ということになります。

 

ふるさと納税を活用している人は、2016年には200万人を超えました。

ここまで注目を集めるようになったきっかけに、返礼品の存在があります。

 

本来では想定されていなかったことですが、返礼品を送付する団体が続出したのです。

返礼品は、寄付した金額によって送付される品が変わりますが、実質負担額が2000円で受け取ることができるので、

ふるさと納税利用者にとっては、大きなメリットになりました。

 

この仕組みによって、ふるさと納税は話題になり、年々活用者が増加傾向にあるのです。

 

ふるさと納税で住民税が還付・控除される仕組みとは?

ふるさと納税を行うと、所得税・住民税が還付・控除されます。

それはなぜでしょうか?

 

ふるさと納税は、寄付金に分類されると紹介しました。

従来の寄付金も所得税・住民税の還付・控除の対象になっていたので、

ふるさと納税も同じように所得税・住民税の還付・控除の対象になるのです。

 

ふるさと納税と従来の寄付金の違いは、寄付できる団体と控除される金額の違いです。

ふるさと納税は、都道府県・市区町村への寄付金と限定されています。

控除の限度額が、従来の寄付控除額より多いのもポイントです。

 

ふるさと納税の計算方法

 

ふるさと納税による還付・控除される金額は、無制限ではありません。

限度額を算出することにより、無駄のないふるさと納税の活用ができます。

以下でふるさと納税の限度額の算出方法を紹介するので、実際に算出してみましょう!

 

ふるさと納税の限度額とは?

ふるさと納税による控除される金額には上限があります

もちろん上限以上の寄付を行っても問題ありませんが、上限以上の額は控除の対象にはなりません。

 

限度額は従来の寄付金による控除額よりも多く、個人住民税所得割の2割程度が対象です。

年収が300万円のひとでしたら、2万7千円ほどが控除の限度額になります。

 

個人住民税所得割とは、「個人が支払う住民税の所得割分」のことです。

そもそも住民税には、「個人の住民税」「法人の住民税」の2種類があります。

法人の住民税は、「所得割」「均等割」で構成されており、

個人の所得税は、「所得割」「均等割」「資産割」「平等割」から構成されているのです。

 

ふるさと納税の対象となるのは、「個人の住民税」の「所得割」の2割程ですので覚えておきましょう。

田舎移住する前に知っておきたい税金などの支出のはなし

 

 

限度額の計算方法

ふるさと納税による控除額は、「所得税の控除額」「住民税基本分の控除額」「住民税特例分の控除額」から構成されています。

「所得税の控除額」の計算式

→(ふるさと納税額-2,000円)×「所得税の税率」

 

「住民税基本分の控除額」の計算式

→(ふるさと納税額-2,000円)×10%

 

「住民税特例分の控除額」の計算式

→(ふるさと納税額-2,000円)×(100%-10%(基本分)-所得税の税率)

参考:総務省公式HP

 

「所得税の控除額」「住民税基本分の控除額」「住民税特例分の控除額」はそれぞれ限度額が決まっており、

それを超えるとあなたの負担額となってしまうのです。

 

以下にそれぞれの限度額を紹介します。

個人住民税所得割が20%以下だった場合、その他の限度額をクリアしていることがほとんどです。

「所得税の控除額」の限度額は、総所得の40%以下

「住民税基本分の控除額」の限度額は、総所得の30%以下

「住民税特例分の控除額」の限度額は、個人住民税所得割の20%以下

 

 

ふるさと納税による控除額の限度額が計算できるサイト紹介

限度額を算出すれば、無駄なく最大限の寄付をすることができます。

しかし、限度額の計算は、年収のほかに、扶養やローンによる控除による影響も考えなければいけません。

 

それはとても手間のかかる作業です。

 

そこでおすすめしたいのが、ふるさと納税サイトが行っている上限額のシュミレーション計算機能

この機能を利用すれば、大雑把にですが、あなたの上限額を確認することができます。

 

 1.さとめぐり  

さとめぐりとは、山口県のふるさと納税に特化しているサイトです。

こちらのサイトでは、給与収入と家族構成から控除限度額を割り出します。

記入できる要素が少ないので、大まかな控除額しかわからないですが、ローンなどの控除を受けていない人はこちらで十分でしょう。

 

 2.さとふる

さとふるとは、ふるさと納税サイトの認知度NO.1を獲得しているサイトです。

全国のふるさと納税が掲載されており、情報が豊富にあります。

控除額の上限計算機能も優秀で、源泉徴収票を用いて収入や控除額などの要素から控除額の限度額を計算します。

 

 3.ふるさとぷらす  

ふるさとぷらすとは、全国のふるさと納税を取り扱っているサイトです。

こちらのサイトでは、ふるさと納税による控除の仕組みをわかりやすく説明してくれています。

控除額の上限計算機能がとても優秀で、

給与収入額・社会保険料等の金額・生命保険料の控除額・地震保険料の控除額・特例の適用・扶養家族

これらから上限額を算出します。

上限額や控除について詳しく知りたいのなら、ふるさとぷらすがおすすめです。

 

ふるさと納税による還付・控除の確認

 

ふるさと納税を行ったからといって、安心してしてはいけません。

実際にふるさと納税による還付・控除が適用されないケースがあるので、念のために確認しましょう。。

以下で確認方法と適用していなかった場合の対応方法を紹介します。

 

ふるさと納税による還付・控除の確認方法

ふるさと納税による還付・控除は翌年分に適用されます。

税金が控除されたかの確認方法は以下のとおりです。

 

  • 源泉徴収などによる所得税の還付を確認するには、指定した通帳に振り込まれているのかを確認する
  • 住民税の控除を確認するには、住民税の通知書を確認する

 

住民税の通知書は、毎年5月~6月に送付されているので、覚えておきましょう。

確認方法は、住民税の通知書の欄に、「寄付金税額控除」という部分があります。

その金額分が控除されているということになりますので、確認してください。

 

もしも還付・控除が反映されていなかったら?

もしも還付・控除が反映されていなかったら、役所に相談しましょう。

しかし、役所に相談する前に自分で間違っていないのかを確認することをおすすめします。

 

確認するべきポイントは2つ。

  • 確定申告、もしくはワンストップ特例制度での申請漏れはないのか?
  • 予想していたふるさと納税による控除額の上限はいくらなのか?

 

この2点を確認してから相談すると、スムーズに話をすることができるでしょう。

役所に相談するときは、寄付した団体から送付される「寄付受領証明書」を確実に持っていくようにしてください。

「寄付受領証明書」は、寄付してから2ヶ月ほどで送付されます。

 

今回のポイント

今回紹介したポイントは以下のとおりです。

役所に相談する場合は、ならず「寄付受領証明書」をもっていくようにしましょう。

  • ふるさと納税は寄付の1種である
  • ふるさと納税による控除は上限がある
  • ふるさと納税による控除の上限は、個人住民税所得割の20%が基準になる
  • ふるさと納税による控除の上限は、ふるさと納税サイトで大まかに計算できる
  • ふるさと納税による住民税控除の確認は、住民税の通知書で確認できる
  • ふるさと納税による控除が適用されていない場合は、市役所に相談しよう

 

さいごに

いかがでしたでしょうか?

ふるさと納税は、所得のある人なら得できる制度です。

 

しかし、今回紹介したように、ふるさと納税による控除額には限度があります。

ふるさと納税サイトには、上限を計算するためのシュミレーション計算機能があるので、是非活用してください。

 

以上でふるさと納税の計算方法と仕組み!還付・控除の確認方法も!をおわります。

-ふるさと納税

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